アドバイザーでもコンサルでもなく、社内メンバーとして稼働します。Slackに入り、取締役会に同席し、クロージングまで当事者として動く。M&Aの実行そのものと、その結果を市場に説明するところまでを担います。
M&Aの実行機能を、必要な期間だけ社内に置く。仲介・FA・コンサル・内製採用に次ぐ「第5の選択肢」です。
やると決めた案件が進まない理由は、判断ができないからではありません。判断のあとに手を動かす人が足りていないからです。
方針は決まったが、実際に案件を探して当たり続ける担当がいない。
本業と兼務のため、デューデリジェンスの時期に他の仕事が全部止まる。
専任を採用したいが、案件が途切れたときにその人の仕事がなくなる。
アドバイザーは付いているが、社内資料の作成や調整は結局こちらに戻ってくる。
買った後の統合が進まず、期待した効果が出ないまま時間が経っている。
取締役会に上げる材料を、誰がどこまで作るのかが決まっていない。
既存の選択肢が悪いわけではありません。それぞれ設計された役割が違うだけです。私たちは、どれもカバーしていなかった「社内で手を動かす」ところに入ります。
| 立ち位置 | 報酬の形 | 実務をどこまで持つか | |
|---|---|---|---|
| 仲介 | 01売り手と買い手の間に立つ | 成約報酬 | 成約までのお膳立て。統合には関与しない |
| FA | 02片側の助言者 | 着手金＋成功報酬 | 条件交渉とプロセス管理。社内向けの実務は依頼者側に残る |
| コンサル | 03戦略の設計者 | プロジェクト報酬 | 方針とスキームまで。実行は依頼者側 |
| 内製採用 | 04自社の社員 | 人件費（固定） | すべて。ただし採用に時間がかかり、案件が途切れると余る |
| レンタルM&A室 | 05社内メンバーとして稼働する | 月額（稼働量に応じて可変） | 探すところから統合まで。社内資料の作成も含めて持つ |
必要な工程だけを切り出して依頼することもできます。多いのは、探す工程と、買った後の工程です。
どの領域を、どういう理由で獲りにいくかを整理し、対象企業のリストを作って実際に当たり続けます。仲介から回ってくる案件を待つのではなく、こちらから探しにいく形です。
デューデリジェンスの設計と進行、バリュエーション、条件交渉、契約、クロージングまで。専門家の手配と社内向け資料の作成も、こちらで持ちます。
買ったあとに何も変わらない、という状態を作らないための工程です。管理体制の立ち上げ、業務の接続、そして必要ならAIを前提とした業務の作り替えまで踏み込みます。
上場企業の場合、対外的な説明までがM&Aの一部です。開示の設計や説明資料の作成、株主とのコミュニケーションを実務として担います。
助言者ではなく、社内メンバーとして動きます。Slackに入り、取締役会に同席し、社内向けの資料も作ります。持ち帰って検討する側ではなく、その場で決める側にいます。
必要な期間、必要な稼働量だけ使えます。案件が動いている時期は厚く、落ち着いている時期は薄く。専任を採用したときに起きる「余る」問題が起きません。
成約報酬ではないので、買わないほうがいい案件には「買わないほうがいい」と言えます。判断が報酬の形に引きずられない構造にしてあります。
最短で、ご相談から2〜3週間で稼働を開始できます。
いま止まっている工程と、社内の体制をうかがいます。ここで「そもそも今やるべきか」も一緒に検討します。
どの工程を、どのくらいの稼働で持つかを決めます。全部でなく、一部だけでも構いません。
Slackやメールのアカウントを発行いただき、定例に入ります。ここから実務が動き始めます。
案件を進めながら、社内に残す形を整えます。最終的には貴社だけで回る状態を目指します。
アナリストのカバレッジが付かない企業が、機関投資家に伝わる形で企業価値を説明するための調査レポート発行支援です。
判断に必要な情報が、判断する人のところへ届いていないだけのことがあります。
アナリストのカバレッジが付かず、機関投資家に事業が知られていない。
IR資料は作っているが、事業の複雑さが伝わらず評価に反映されない。
事業を複数持っており、どこを見て評価すべきかが外から分からない。
M&Aで事業構成が変わったが、その意味を市場に説明できていない。
事業の見方が正しく届く状態を作るところまでを担当します。
レポートを出す前に、何をどの順番で説明すれば伝わるかを決めます。ここが決まらないまま発行しても、事実の羅列になって読まれません。事業の見方そのものを整理するところから入ります。
発行元によって読者層も書き方も費用も違います。どこに読ませたいのかを先に決めたうえで、適した発行元を選び、条件を詰めます。
アナリストからの質問対応、開示できる情報の線引き、事実確認まで、社内側の実務を私たちが持ちます。IR担当の方の負荷を増やしません。
出して終わりにしません。IR資料への反映、面談での使い方、想定問答の整備まで含めて、レポートが実際に使われる状態にします。
できます。むしろその形が多いです。アドバイザーが持たない社内側の実務（資料作成、社内調整、DDの取りまとめ）を私たちが担当し、役割を分けて進めます。
その段階からのご相談が最も効果が出ます。方針の整理と対象企業のリスト作成から始められるので、案件が出てくるのを待つ必要がなくなります。
月額で、担当する工程と稼働量に応じて設定します。成約報酬は原則いただきません。判断が報酬に引きずられない構造にしておくためです。
秘密保持契約を締結したうえで、貴社の規程に従って稼働します。貸与PCでの作業や、指定環境からのアクセスといった条件にも対応します。
できます。統合の局面は、業務をAI前提で組み直す最も良い機会です。必要であれば NAUTILUS AX SHERPA と合わせてご提案します。
1〜2営業日以内にご返信します。検討の初期段階でのご相談も歓迎です。お急ぎの場合は info@nautilus-capital.jp まで。