当社がスポンサードリサーチとして作成した、ベルトラ株式会社様（東証グロース：7048）の企業分析レポートを公開しました。全8章・図表25点で、事業構造、財務、経営体制、リスク、投資家向けの確認フレームまでを扱っています。
レポートの要点
1. 5期ぶりの営業黒字転換
2025年12月期は連結営業収益45.81億円（前年比+6.4%）、営業利益1.05億円で、5期ぶりに営業黒字へ転換しました。ただし営業費用が前年比11.6%減った一方で売上は微増にとどまっており、黒字化の主因はトップラインの拡大ではなく費用の効率化にあります。
2. OTA事業の利益率が11.2%から23.2%へ
広告投資の見直し、人員・外注費を含む費用管理、不採算領域の整理により、OTA事業の営業利益率は12.0ポイント改善しました。今後の焦点は、この収益性を保ちながら、生まれたキャッシュを成長投資へどれだけ振り向けられるかにあります。
3. LINKTIVITY は先行投資段階
鉄道・観光施設などのサプライヤーと、国内外の旅行会社・OTAを接続するB2Bチケット流通基盤です。2025年12月期の営業収益は8.9億円（前年比+24.0%）、グループ営業収益の19.4%を占めるまで拡大しましたが、現時点では先行投資により赤字が続いています。取扱高の拡大、テイクレートの改善、固定費の吸収が中期の論点です。
4. 創業者の復帰とCxO体制
2026年2月にCxO体制を導入し、3月の定時株主総会を経て創業者の荒木篤実氏が11年ぶりに取締役として復帰しました。LINKTIVITYを率いる孔成龍氏も取締役に就任しており、OTA事業の利益体質化と成長投資を、経営中枢で接続する体制へ移行しています。
この会社をどう見るか
レポートでは同社を「単なる海外旅行OTA」ではなく、為替と需要のサイクルが異なる二つの旅行市場に同時に接点を持つ複合型旅行企業として定義しました。評価の見直しには、①OTA事業の利益率維持、②LINKTIVITYの収益化に向けたKPI改善、③新経営体制下での内部統制強化と成長戦略の再提示、④AI時代の外部連携・独自在庫戦略の具体化、の4点が重要になります。
生成AI検索やAIエージェントの普及で、検索流入に依存した従来型のOTA集客モデルは前提が変わりつつあります。商品数で正面から競うのではなく、独自在庫、国内サプライヤーとの接点、外部から連携しやすい流通基盤をどこまで収益化できるか。そこが長期の論点だと整理しています。
スポンサードリサーチについて
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※ 本レポートは対象企業からの委託に基づき作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。詳しくはレポート巻末の重要事項・免責事項をご確認ください。