HOME / SERVICE / SECURITY

セキュリティ・AIガバナンス

Security & Governance

デロイトトーマツコンサルティングでセキュリティとAIを担ってきたメンバーが、リスクの評価と、社内で実際に運用できるルールを設計します。守りが決まっていないと、現場は結局アクセルを踏めません。

→SCS評価制度取得支援 →無料相談を申し込む

こんなお悩みありませんか？

AIを止めている理由も、取引先に答えられない理由も、たいていは同じところにあります。

情報漏えいが怖くて、全面禁止のまま止まっている。
個人が勝手に使っていて、何がどこまで使われているか把握できていない。
監査や取引先の審査で、AI利用について聞かれるようになった。
機密性の高いデータを扱う業務に、どこまで持ち込んでよいか判断できない。
ルールは作ったが、現場が守れない内容になっている。

「使ってよいか」が決まっていないことが、共通の原因です。

ご支援領域

線を引くところから、取引先と監査に答えられる状態まで。必要なところだけを切り出してのご依頼も承ります。

AIを、使ってよい状態にする

「この資料を入れてよいのか」が決まらないと、現場は安全側に倒して使いません。線を先に引きます。

AI利用のリスク評価と現状把握

3〜4週間

どのデータが、どの経路で、どこへ出ていくのかを洗い出します。漠然とした不安ではなく、具体的にどこが危ないのかを特定します。

→この支援について相談する（無料）

AI利用ガイドラインの策定と社内周知

1〜2か月

守れないルールは無いのと同じです。禁止事項を並べるのではなく、何をしてよいかを明示する粒度にして、周知用の資料まで作ります。

→この支援について相談する（無料）

データ区分表と利用可否対応表の整備

約1か月

扱うデータを区分し、区分ごとに使える環境とツールを対応させます。現場が都度上長に確認しなくても判断できる状態にします。

→この支援について相談する（無料）

取引先と監査に、答えられるようにする

取引先から求められるセキュリティ評価に、AI利用やサプライチェーンの項目が入るようになりました。

SCS評価制度取得支援

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度。★3・★4のどちらを目指すかの判断から、現状診断、規程・証跡の整備、専門家確認・第三者評価への対応、取得後の運用まで。

→詳しく見る

取引先セキュリティ審査・監査への対応支援

随時

想定される問いと回答を整理し、必要な証跡が残る運用を設計します。毎回ゼロから作文する状態を終わらせます。

→この支援について相談する（無料）

出てくるものは、リスク評価レポート、AI利用ガイドライン（社内配布用）、データ区分表と利用可否対応表、監査・取引先審査の想定問答、社内周知用の説明資料です。口頭の助言ではなく、社内でそのまま使える形でお渡しします。

ノーチラス・キャピタルが選ばれる理由

BIG4のサイバー実務を、使える形に

デロイトトーマツコンサルティングで大企業・官公庁のセキュリティを担ってきたメンバーが担当します。制度やフレームワークの読み合わせではなく、実際の業務に組み込むところまで設計できます。

守れるルールしか作らない

現場の業務を見たうえで、実際に運用できる粒度にします。禁止事項を並べた規程は、作った瞬間から守られません。何をしてよいかを明示する形にします。

守りと攻めを、同じ会社で

AI導入支援を本業として持っています。守りだけを設計して終わりにせず、線を引いたあとに機密性の高い業務へAIを持ち込むところまで担えます。

制度と実装の両方を分かる
担当者がつきます

セキュリティの実務と、業務への落とし込みの両方を見てきたメンバーが担当します。フレームワークを読み合わせるだけの支援にはしません。要求される事項を貴社の実際の運用に落とし込み、監査や審査の場で証跡として通る形にするところまでを担います。

Principal ／セキュリティ・AI

芹澤直人Naoto Serizawa

大学在学中から、上場前のスタートアップでAI活用およびセキュリティ関連業務に携わる。卒業後、デロイトトーマツコンサルティングに入社し、大企業・官公庁向けにセキュリティとAIを軸としたコンサルティングに従事。AIエージェントの業務実装とAIガバナンスの設計を通じ、セキュリティと運用の双方に知見を持つ。

代表取締役

髙橋洸輝Koki Takahashi

日本M&Aセンターにて、PEファンド担当部署でM&A関連業務に従事。ギフティ（東証プライム上場）戦略投資部門にて、10件超のM&A・マイノリティ出資およびバリューアップ・PMI業務を担当。2023年、ノーチラス・キャピタル株式会社を設立。取引先要請への対応を、経営の意思決定として整理する立場で加わります。